倒産の被害を受けないためにはカード払いがベター

2020/05/26
消費者を守る法律が整備されてきていますが、相手が倒産したとなると、なすすべもないという状況になってきます。大きな倒産のニュースは記憶に残っているのではないでしょうか。英会話学校NOVA、留学仲介業者ゲートウェイ21の倒産では受講者や留学希望者たちの落胆ぶりが報道されていました。私たちはいつ何時、倒産業者に遭遇するか分かりません。

被害にあった人は、まさか業者が倒産するとは考えてもみないでしょう。テレビでCMを流していたりすると、倒産するとは思いにくいものです。本当に気の毒です。業界の中には経営破綻でも消費者が守られるように法律で規定されていたり、業界の自主規制で倒産の際に消費者が保護される仕組みを持っているところがあります。

例えば、銀行が倒産しても預金の元金と利息を合わせて1,000万円まで保護されます。株や投資信託や債券などは証券会社の資産とは別に信託銀行に保管されているため、証券会社が倒産しても何の影響も受けません。株の代金などもMRFという投資信託に即時に入るので、この点でも不安はありません。

仮に証券会社に預かり金という形で託してあったとしても、やはり1,000万円まで保護されます。日本旅行業協会に加入している旅行代理店であれば供託金を払っているので、代金支払い済みで倒産しても一部は返金されます。

でも、倒産した時に消費者を守る仕組みが殆ど無いという契約も少なくありません。エステティックサロンや請負工事、ゴルフ会員権など、どんな契約でも被害を受ける可能性はゼロではありません。もちろん倒産しない業者を選びたいところですが、私たちは会社の経営状態までは中々見抜くことができません。

自衛策としては、通信販売を利用する際は「JADMA(ジャドマ)マーク」が付いている業者かどうかを確認することです。また、代金を支払う時は、まとめて前払いはしないことです。そして代金の支払いは出来るだけ品物が届いてから行うようにしましょう。

インターネットで買い物をする場合も代金引換払いにしたり、ネット会社の決済サービスを利用するようにします。これは品物が届いてから決済することができるサービスです。多少手数料はかかりますが、保険料だと考えましょう。

工事代金などで不自然に前払いを要求されたら、その必要性を再度確認しましょう。また、契約後にキチンとサービスが提供されないなど、経営状態が怪しいと感じたら、消費者センターに相談するなどして早く解約手続きを進めましょう。

そして、可能であれば代金の支払いはクレジットカードで支払うことをお勧めします。クレジットカードで契約したり購入したものが最後まで提供されなかったり、品物が届かなかったりした場合はクレジット会社に対して返済をストップさせるよう申し出ることができます。

実際に英会話学校のケースでもクレジットカードで分割払い契約をした人は被害を抑えることができたようです。あってほしくないことですが、高額な契約ほど出来る限りの防衛策を取るようにしましょう。